"GROWUP" agrement nineth release(http://www.activeworks.ne.jp/)
GROWUP利用規約（第九版）
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INDEX - GROWUP - AGREEMENT


１．この規約は、アクティブワークス ネットワーク（ActiveWorks Network／以下：ActiveWorks）が提供する、公開サーバ資源提供企画「Growup with me（以下：GROWUP）」の利用について規定するものである。
２．「GROWUP」参加者は当規約の内容を承諾したものとみなされ、GROWUPの利用において当規約の内容を遵守しなければならない。
もし、参加者が当規約の内容を遵守しない場合、ActiveWorks当局は事前の通告無しに対象者の利用権限を剥奪する事が出来る。
３．「GROWUP」において提供されるサービス内容は下記の通りとする。
１）「www.activeworks.ne.jp」内の記憶領域
２）「mail.activeworks.ne.jp」内の記憶領域
３）「activeworks.ne.jp」ドメインを用いたURL
４）「activeworks.ne.jp」ドメインを用いたメールアカウント
５）最大１つのドメイン預かり（GROWUP参加者個人所有に限る）
６）「www.activeworks.ne.jp」内のSQL DataBase
７）会員サポートページへのアクセス
８）会員メーリングリストの利用
９）最大１つのメーリングリストの運営
４．GROWUPは「無償で提供する」事を原則とする。なお、ここで言う「無償」とは、GROWUPが提供するサービスの利用に際し金銭の対価を要求しない事を指す。
ただし、ActiveWorksが特に定めた事項についてはその限りではない。
５．ActiveWorksは、必要に応じて随時この規約の内容を変更出来る。ただし、その際には最低7日の準備期間を置く事とし、掲示板或いは電子メール等の手段を用いて詳細（変更内容）をGROWUP参加者に明示する。
６．ActiveWorksは、GROWUPのサーバについて、参加者に対し一切の品質保証を行なわない。また、サーバの停止により参加者に損害が発生したとしても、ActiveWorksは一切の損害賠償責任を負わない。
７．ActiveWorksは、必要に応じて「GROWUP」のサービスを一時停止する事が出来る事とする。ただし、その際には7日の準備期間を置き、掲示板或いは電子メール等の手段を用いて詳細（停止事由、停止時刻、復旧予定時刻等）を明示する。
なお、不慮の事故及びActiveWorks当局が「緊急を要する」と判断した場合においてはこの限りではなく、この場合は詳細事項を後日周知する。
８．GROWUPは、それをひとつの手段として「自己の成長を志す」者に対してサービスを提供する。
なお、利用権を与える対象は「自然人」に限定され、法人及び団体に対しての利用権の付与は行なわない。これは、法人及び団体は「そこに集う人間が成長を志す事により」成長するものであり、法人及び団体自体が成長を志す事は有り得ないからである。
９．ActiveWorksは、第8条にて規定されている事項に反しない限り、GROWUPについて、人種、信条、性別、年齢、障害・疾病その他の身体的・精神的特徴の有無、社会的身分、または門地等により不当に利用権を剥奪、及び利用権の付与を妨げることがあってはならない。
10．GROWUP利用希望者は、下記の内容を記述した申込書を、電子メール等の形式でActiveWorksに送付する。なお、送付先は必ず「growup@activeworks.ne.jp」としなければならない。
１）本名（要フリガナ）
２）居住の住所
３）ハンドルネーム／ペンネーム等（記述は任意）
４）既に運営しているホームページ等（記述は任意）
５）返信用メールアドレス
６）主力分野、専攻、特技等（記述は任意）
７）自己ＰＲ（記述は任意）
８）「GROWUP」に申し込む動機／理由
９）「GROWUP」における主な活動予定
10）希望アカウント名（半角英数及びRFCにて定義されている記号で８文字以内）
11）利用ISP（アクセス制限の関係上、GROWUPのサービスに利用するISPを全部列挙）
12）「GROWUP」に対する意見等（記述は任意）

以上の内容のうち、「記述は任意」と記されていないいずれかの項目に記入漏れが有った場合、または明らかに常識を逸している内容であった場合、ActiveWorksは返信の義務を負わない。
なお、利用ISP等を追加／修正／削除する場合、GROWUP参加者は、都度その旨をActiveWorksに申請しなければならない。
11．「GROWUP」の利用において、下記の事項を禁止する。
１）商用利用
２）公序良俗に反する内容の公開
３）不特定多数の人間に対する電子メールの一斉広報
４）「GROWUP」或いは第三者の機械に対する不正侵入
５）「GROWUP」の提供するサービスの、第三者に対する又貸し
６）「GROWUP」アカウントの第三者への譲渡
７）日本国の法律において禁じられている行為
８）第三者の個人情報、或いはそれに準ずる情報の公開
９）第三者に迷惑を及ぼす情報（プログラム等を含む）の公開
10）ActiveWorksが特に不適当と認める事項
12．「GROWUP」利用に際し必要となるパスワード及びパスフレーズは、８文字以上の英数による「第三者に容易に予測できない」内容としなければならない。
また、パスワードは３〜６ヶ月毎に変更してセキュリティ強度を保つ事が望ましい。
13．「GROWUP」参加者が公開する情報の著作権は、それぞれの情報の著作者に帰属する。ActiveWorksはそれらの著作権については一切関知をせず、また、ActiveWorksにそれらの情報の著作権が帰属する事はない。
14．「GROWUP」参加者が公開する情報に関し、ActiveWorksは監査・検閲行為等は原則として行なわない。ただし、第11条に定められている事項に背反する情報の公開が認められた場合はこの限りではない。
15．「GROWUP」参加者が公開する情報に関し、権利侵害の紛争、事件等が発生した場合、ActiveWorksは一切関知をしない。参加者が公開した情報に関しては、参加者自身の責任において対応しなければならない。
16．「GROWUP」参加者は、「GROWUP」におけるサービスレベルの維持向上のために、可能な限り運営側に協力しなければならない。
特に、サービスのセキュリティ強度の向上、参加者間の情報共有等が求められる。
17．参加者における「GROWUP」利用の終了は、下記のいずれかによって行なわれる。
１）GROWUP参加者からの利用終了申請
２）GROWUP利用規約違反によるアカウントの抹消
３）参加者の死亡
４）利用者側の事情により、継続的な利用が困難となった場合

GROWUP利用終了申請を提出する場合、下記の事項を記入したメールをActiveWorksに送付しなければならない。
１）参加者氏名
２）利用中のユーザアカウント
３）利用終了事由
４）利用終了希望日
５）運営側に留意を希望する事項等（記述は任意）

参加者の死亡による終了の場合、GROWUPの性質上の理由により相続は行なわない。
ただし、ActiveWorksが特に認めた場合にのみ、参加者アカウントの利用を当該GROWUP参加者の親族に限り、参加者の死後49日間において許可する。
18．当規約において特に明記の無い事項は、原則として日本国の法律及び法令に準拠し、対応する。
特に、ActiveWorksとGROWUP参加者の間で発生した問題については、双方が相互理解及び協力の下に柔軟に解決に取り組まなければならない。
19．当規約はwww上に掲載されている情報を原本とし、原本が掲載されるURLは下記の通りとする。
URL:http://www.activeworks.ne.jp/ja/growup/agreement.html
20．GROWUP参加者に対して行なうドメイン名預かりの制限事項は下記の通りとする。
１）GROWUP参加者の名義で登録されていること
２）DNSゾーンレコードに記述される内容は、GROWUP参加者自身が保有する（或いは管理権限を所有する）ゾーンに対する物か、或いはアクティブ・ワークスが保有するゾーンに対する物でなければならない
３）セカンダリDNSとしての利用はActiveWorksが特に認める場合を除き、認めない
21．ActiveWorksは、管理目的のため、下記のサービスの利用履歴を閲覧する権利を有する。
１）FTPアクセス履歴
２）SSHアクセス履歴
３）SMTP送受信履歴
４）HTTP及びSecure HTTP履歴
５）POP3受信履歴
６）その他、管理のために必要な情報
22．ActiveWorksは、プライバシー保護の目的から、GROWUP参加者が送受信を行なう電子メールの表題、本文、添付ファイルについて、一切の監査を行なわない。また、ActiveWorks及びGROWUP参加者は、他のGROWUP参加者のメールボックスの内容を閲覧してはならない。
ただし本項は、警察等司法機関より法律に基づいた「正当な要請」がある場合においてのみ、適用を行なわない事とする。
23．ActiveWorksは、GROWUP参加者の個人情報等を厳重に保護し、GROWUPの運用・管理以外のいかなる用途でも使用してはならない。また、刑事訴訟法の定めに基づく強制処分以外の場合において、第三者にそれらの情報を漏洩してはならない。
24．ActiveWorksは、下記のいずれかの事項に該当する参加者のアカウントを停止または削除する事が出来る。ただし、参加者から事前に事由等を連絡されている場合はその限りではない。
第1項に該当する場合はメールアカウントを、第2項及び第3項に該当する場合はwwwスペースのアカウントをそれぞれ停止または削除できる。
なお、第3項は、CGI等の動的なコンテンツが定期的に利用されている場合において、その適用を除外する。
１）180日間の間、メールサーバに一切アクセスをしない
２）アカウント作成から180日間、wwwスペースに一切のコンテンツを設置しない
３）730日間の間、wwwスペースのコンテンツを一切メンテナンスしない

削除されたアカウントに属する情報は、アカウント削除30日後に削除を行なう。
ただし、法令の規定に基づき保存の義務が課せられている場合はこの限りではない。
25．ActiveWorksは、GROWUPに対して第三者から「正当な根拠に基づく」対応依頼を受けた場合、GROWUP利用規約に背反せず、また、日本国の法律及び法令に違反しない限りで対応を行なう事とする。
なお、対応依頼の内容については、原則として「依頼内容に該当するGROWUP参加者」に対して開示を行なう事とする。
26．ActiveWorksでは、下記の事項に該当するものをspamメール（以下：spam）と定義する。
１）受信者が望まない商業広告メール
２）受信者の身に覚えの無い債権回収メール
３）受信者が登録した覚えが無いメーリングリスト
４）コンピュータウイルス等が自動発信するメール
27．ActiveWorksでは、上記事項に該当するメールへの対策として、下記の事項を行なう。
１）spam送信元のドメイン名（或いはサブドメイン）のブラックリスト登録
２）「発信元が逆引き出来ないホスト」からのメール受信拒否及びブラックリスト登録
３）GROWUP参加者から特に追加を要求されたメールアドレス
４）短期間に多重のアクセスを行なうホスト（300秒間に50回以上）のルータレベルでのパケット破棄
５）日本国内ISPからの発信の場合、ログを添付した対応依頼文の送付
６）前項にてISPから明確な対応を頂いたspamに関しては、ブラックリストより削除
７）GROWUP参加者より特に削除を要求されたブラックリスト項目の削除
８）メールフィルタを用いたspam判定、及び閾値以上のメールのspam定義
尚、メールアドレスは詐称が容易のため、原則としてブラックリスト登録対象に含めない。
28．GROWUP参加者は、ActiveWorksにspamの対応を依頼する場合、下記の様式に従い必要情報を記述したメール等の連絡手段を以って依頼を行なわなければならない。
１）メールヘッダ情報
２）メール本文
３）備考等特記事項（記述は任意）
尚、様式の記述方法、必要情報の抽出が不明な場合は、掲示板、メーリングリスト等の手段を用いてActiveWorks或いは他GROWUP参加者に質問を行なう事が望ましい。
29．ActiveWorksでは、下記に該当する事項を不正アクセスと判別する。
１）GROWUP参加者が申請していないISPからの接続
２）メールの発信元及び送信先が共にActiveWorks管轄下設備ではない接続

不正アクセスについては、日本国内ISPが発信元であった場合、アクセスログを添付した対応依頼文を送付する。そこで改善が行なわれない場合は該当するIPアドレス帯からのアクセスを全て拒絶する。
30．ActiveWorksでは、サーチエンジンへの対応を下記の通り行なう。
１）原則としてサーチエンジンのクロールを許可
２）GROWUP参加者から特に依頼された情報をrobots.txtに記述
３）robots.txtを無視するものはユーザエージェント及びIPアドレス帯で拒絶
４）サーバの運営に支障をきたす高負荷を与えるものはユーザエージェント及びIPアドレス帯で拒絶
５）spam用アドレス収集を行なうものはユーザエージェント及びIPアドレス帯で拒絶
６）GROWUP参加者から特に依頼を受けた場合に限り.htaccessによる自主拒絶設定を許可
31．「GROWUP」は、ActiveWorks当局側の都合により終了する事が出来る。ただし、特に予期が出来ない事由を除き、終了予定日の90日前に全参加者に対して掲示板或いは電子メール等の手段を用い通知を行なう。
32．ActiveWorksは、GROWUP参加者に対してリテラシー向上を目的とした参加者専用ページの提供を行なう。
参加者専用ページには、「GROWUP」の利用方法の他、サポート掲示板、メンテナンス情報等を掲載する。
33．当規約の初版は2001年2月14日より適用開始とする。
１）第二版規約は2001年6月17日より適用開始とする。
２）第三版規約は2001年9月22日より適用開始とする。
３）第四版規約は2002年1月7日より適用開始とする。
４）第五版規約は2003年1月8日より適用開始とする。
５）第六版規約は2003年3月22日より適用開始とする。
６）第七版規約は2003年5月21日より適用開始とする。
７）第八版規約は2004年4月1日より適用開始とする。
８）第九版規約は2005年1月15日より適用開始とする。



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